世田谷区奥沢 南税理士事務所

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確定申告について

開業前の確認事項


確定申告が必要な方

同じ年に2ヶ所以上から給与の支払いを受けた方
給与の収入金額が2千万円を超える方
事業を行っている方
不動産収入がある方
不動産や株の売却益がある方

これらの方は確定申告が必要です。


確定申告をすれば還付を受けることができる方

例えばサラリーマンで
ローンにより住宅を取得した方(ローン控除)、
医療費の支払が10万円を超える方(医療費控除)、
災害や盗難などで資産に損害を受けた方(雑損控除)、
ローンが残っている居住用の不動産を売却したが売却代金よりローンの残高が多い方など

これらの方は一定の要件を満たした場合、確定申告により税金の還付を受けることができます。

なお過去のものでも一定のものについては還付申告を行うことが出来ますので該当すると思われる方はお気軽にご相談ください。


医療費控除

1.医療費控除とは
本人及び家族(同居でなくても仕送りなどにより生活をしている家族を含む)のために支払った医療費が10万円(注1)を超える場合には医療費控除を受けることができます。
(注1)合計所得金額が200万円未満の方(給与所得のみの方は支払金額が3,114,284円未満の方)は10万円ではなくその所得金額の5%となります。例えば所得が120万円の場合は120万円×5%=6万円になりますので医療費が6万円を超えれば医療費控除を受けることができます。


2.医療費控除の額
医療費控除の額=医療費−保険金などの補填金(注2)−10万円又は上記(注1)の金額
ただし医療費控除の額の上限は200万円となります。
(注2)健康保険組合などから支払われる高額療養費や生命保険会社等から支払われる入院費給付金、出産により給付される出産育児一時金・家族出産育児一時金・出産費・配偶者出産費などを指します。ただし出産手当金は給与などの補填ですから控除する必要はありません。


3.医療費控除の対象となる主な医療費
・医師による診療、治療の費用。ただし、健康診断や予防接種の費用、医師等に対する謝礼金などは医療費控除の対象になりません。

・治療のため医薬品の購入や風邪薬などの購入の代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの健康増進のためのものは医療費控除の対象になりません。

・治療のために行ったマッサージ、はりなどの費用。疲れを癒すというような治療に直接関係のないものは対象になりません。

・入院の費用(食事代を含みます。)。差額ベッド代については医師に指示によるものは対象になりますが自己都合によるものは対象になりません。

・助産師による分べんの介助の対価。

・妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用。

・出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費、配偶者出産費などの支給を受けた場合には支払った医療費から控除します。ただし出産手当金は給与などの補填ですから控除しません。

・介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額。

・診療等を受けるための通院費。タクシー代についてはやむを得ない場合(バスが無い場合や出産などで緊急の場合)以外は対象にはなりません。また車で通院する場合のガソリン代や駐車場代は含まれません。

・医師の指示による義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用。

・人間ドックその他の健康診断の費用は医療費控除の対象とはなりませんが健康診断の結果、重大な疾病が発見され、その疾病の治療を行った場合には医療費控除の対象になります。

・金や銀などをつかった義歯を入れた場合や発育段階にある子供の不正咬合のための歯列矯正(容ぼうを美化するためのものを除く)は医療費控除の対象になります。


4.計算例(所得金額は200万円以上とします)
支払った医療費 合計71万円
(内訳) 歯の治療 5万円(病院までの交通費3,000円を含む)
カゼぐすりの購入 1万円
病気での入院費用 15万円
その他、妻の出産に係るもの 50万円
保険金などで補填された金額 合計55万円 (内訳) 妻の出産に伴う家族出産育児一時金 30万円
病気での入院により生命保険会社から支払を受けた金額 25万円

解答
71万円−(30万円+15万円(注3))−10万円=16万円
(注3)保険会社から支払を受けた金額は25万円ですが入院にかかった費用が15万円ですので15万円を控除します。残った10万円は他の医療費から控除する必要はありません。






独立開業前の確認事項について

まず独立開業しようとしている商売は何を売るのか考えて見ましょう。
モノを売るのか、情報を売るのか、サービスを提供するのか。

次に販売相手となるターゲットは誰なのかを考えましょう。
男性向けか女性向けか。子供向けか、お年より向けか。個人向けか、企業向けか。性別、年齢、所得、事業別、居住地など色々な切り口があると思います。

次にターゲットとなる人々はどこに集まってくるのか考えて見ましょう。
小売店や飲食店などではターゲットとなる人々が集まってくる場所に店舗を置くことが必要でしょう。
独立開業後に店舗を移動することは難しいと思いますので慎重に決めましょう。
曜日、時間、天気など様々な状況下でターゲットとしている人の集まり具合などを調べてみるのも良いでしょう。
インターネットのショッピングサイトなどを行う場合には楽天なのかヤフーなのかインターネット上のどこに店舗を置くかでも売上に差が出ると思います。

いつからその商売を始めるか。
これを考えるには準備期間を考えなければなりません。
それではまず何を準備すればよいのか考えてみましょう。
資金、店舗、設備、人員、商品、競合店の偵察など色々思いつくと思います。
まず資金については次の金額になると思います。
事業に使える資金
=(今手元にある使える資金)+(親族などからの融資)+(金融機関からの融資)
この資金により設備や商品をそろえることになります。
また数ヶ月分の家賃や人件費も見ておかなければなりません。
予期せぬ支出もあるかもしれませんので少し余裕をみておけば安心でしょう。
準備するものが分かりましたので個々の準備期間を考えて見ましょう。
店舗ですが小売、飲食店などでは特に場所の選定により売上が大きく異なってくるはずですので納得できる物件が見つかるまで探し続けるぐらいの慎重さがあっても良いと思います。
小売業など店舗を要する業種以外の方は自宅の一部をを事務所にすると家賃分が浮き資金繰りが楽になるのでこれも良い方法だと思います。
人員については独立開業しようとしている商売が特殊な技術・能力を持った人材が必要なのか、パートやアルバイトで間に合うが研修などの必要があるのかによって人材を探す期間、研修の期間を考えておかなければなりません。
このように一つ一つの要因を分析し必要な期間を計算しこれらを総合して全体としての準備期間を決定します。
準備期間がわかれば自動的にいつ頃開業できるかが決まります。

次に販売促進を考えて見ましょう。
新聞の折り込みチラシ、ポスティング、看板、ビラ配り、ティッシュ配り、ホームページ作成、タウン誌への掲載等どれが効率的なのかコストパフォーマンスが高いのか調べて見ましょう。

最後に売上目標を立てましょう。独立開業から1ヵ月後、3ヵ月後、6ヵ月後、1年後、2年後の売上目標を立ててみましょう。




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